在宅医療・介護連携推進事業について - 遠賀中間医師会　在宅総合支援センター│遠賀中間医師会在宅総合支援センター

在宅医療・介護の連携推進事業は、医療や介護またはその両方を必要とする状態であっても、住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを望めば⼈⽣の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを⼀体的に提供するために、地域の医療機関と介護サービス事業者等の関係者間の連携を推進することを⽬的としています。
平成27年度以降取組を開始し、平成30年4⽉には全国の市区町村で取り組みが始まっています。
遠賀中間地域では、遠賀中間医師会が1市4町（芦屋町・岡垣町・遠賀町・⽔巻町・中間市）から委託を受け、行政や関係団体等と遠賀中間医師会在宅総合支援センターが協力して取り組んでいます。

在宅医療に関する相談窓口

自宅で受けられる医療に関する相談等についてお受けする相談窓口を設置しています。また、在宅療養に関わる専門職の方へ、在宅医療・介護サービスに関して必要な情報提供などを行ってます。お電話でご連絡いただくか、直接センターにお越しいただいても結構です（事前アポイントメントをお勧めします）。
地域の医療・介護資源の把握

遠賀中間地域の医療・介護資源（医療機関や介護サービス事業所等）の情報（事業所名、所在地、連絡先、事業内容等）を収集し、遠賀中間地域在宅医療・介護資源マップを作成しています。資源マップは、ホームページ上で公開しています。
地域住民への普及啓発

講演会や出前講座を行い、地域住民の皆様に在宅医療や介護に関する情報の普及啓発を図ります。また、定期的に「在宅総合支援センターだより」を発行して、行政機関や医療・介護施設等に配布しています。
医療介護関係者への研修

専門職に対する研修会として、多職種が参加する研修会やケアマネジャー・介護職の研修会等を企画しています。また、訪問診療・訪問看護・訪問歯科・訪問薬剤に同行して行う同行訪問研修や、施設看取り体制支援のための出前講座を実施しています。
切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、在宅医療と在宅介護が切れ目なく提供される体制の構築を目指した取組を行っています。現状把握のためのアンケート調査の実施や関係機関との協議の場を設定して不足しているサービスを補うための施策の検討等を行っています。
医療・介護関係者の情報共有の支援

医療・介護関係者間におけるICTを利用した新たな情報共有・コミュニケーションツールの導入・普及について検討しています。また、入退院時情報共有シートの活用により、関係者間の情報共有の支援を行っています。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています（厚生労働省）。

医療や介護などの専門職が行うサービスは植木鉢の中で育つ植物の「葉」に例えられています。今後の介護サービスへの需要増に対応するため、この葉を大きく育てなければなりません。「住まいと住まい方」は「鉢」として表されています。生活の基盤である住まいが確保されたうえでサービスが提供されることによって安定した暮らしが可能となります。また、地域の高齢者が取り組む「介護予防」や介護保険外のサービス、近隣住民の支えによる「生活支援」が充実していることが必要であり、介護予防と生活支援は「土」に例えられています。さらに、これらのサービスを受ける大前提として、高齢者本人の選択や本人と家族の心構えが大切になります。

医療や介護が必要となっても住み慣れた家や施設等での生活を継続することができることが、在宅療養の最大の魅力ではないでしょうか。医師や看護師などの医療専門職がご自宅を訪問して診療や助言などを行う在宅医療に加えて、必要に合わせて生活支援のための介護サービス等が利用されています。在宅療養に関わる専門職間で情報共有などの連携が行われ、医療サービスと介護サービスが一体的に提供されることで、在宅療養生活の継続が可能となります。