遠賀中間地域在宅医療・介護資源マップアンケート
- □調査目的：
- 資源マップの利用状況を把握し、今後の展開について検討する基礎資料とする。
- □調査対象：
- 地域包括支援ｾﾝﾀｰ、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、地域医療連携室、訪問リハビリ、訪問介護、通所リハビリ、通所介護、高齢者施設
- □調査期間：
- 令和6年2月27日から令和6年3月15日
- □回 答 率：
- 38％（125事業所/326事業所）
- □結果（抜粋）：
- ▽在宅総合支援センターホームページに、資源マップを掲載してることをご存じですか？
- はい80％ いいえ17％
- ▽資源マップを利用したことがありますか？
- はい58％ いいえ40％
- ＜利用していない理由＞
・知らなかった、機会がなかった、必要がないと答えた方が多い。 - ▽資源マップの使い勝手について
- ・非常に良い12％ なかなか良い47％ 普通36％ いまひとつ4％ 良くない0％ 無回答1％
- ＜理由＞
・遠賀中間の情報が集約されているので便利。
・条件の選択項目があるのは助かる。 - ▽あったらいいなと思う情報や機能等
- ・複数ｴﾘｱの選択。
・訪問診療をしているか。
・いつの情報がわからないので更新日時等の記入。
・全体マップの印をｸﾘｯｸすると事業所名が出るなどの機能。
高齢者等施設における看取りへの取り組みについてのアンケート調査
- □調査目的：
- 遠賀中間地域の高齢者等施設における看取りについての状況を調査する。
在宅医療・介護連携推進について、今後の取り組みにおける基礎資料とする。
- □調査概要：
- アンケート形式にて行う。
- □調査対象：
- 遠賀中間地域の、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム等、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等
- □調査期間：
(再調査期間あり) - 令和5年9月21日から10月20日
（再調査）10月31日から11月10日
- □回収結果：
（最終結果） - 回収率：77％（74/96）
遠賀中間地域在宅医療・介護資源マップアンケート
- □調査目的：
- 資源マップの利用状況を把握し、今後の展開について検討する基礎資料とする。
- □調査対象：
- 病院・医院、歯科、薬局、地域医療連携室、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問サービス事業所、通所サービス事業所、高齢者施設 等
- □調査期間：
- 令和5年1月31日から2月15日
- □回答率：
- 50％（255事業所/507事業所）
- □結果（抜粋）：
- ▽在宅総合支援センターホームページに、資源マップを掲載してることをご存じですか？
- はい72％ いいえ28％
- ▽資源マップを利用したことがありますか？
- はい40％ いいえ59％
- ＜利用していない理由＞
・知らなかった、機会がなかった、必要がないと答えた方が多い - ▽資源マップの使い勝手について
- 非常に良い12％ なかなか良い55％ 普通33％ いまひとつ2％
- ＜理由＞
・わかりやすい、見やすい、調べやすい - ▽あったらいいなと思う情報や機能等
- ・介護保険外サービスの掲載
・北九州市や宗像市など、地域外の事業所情報の掲載
・検索エリアの複数選択
メディカルケアステーション（MCS）に関するアンケート
- □調査目的：
- 遠賀中間地域におけるメディカルケアステーション（MCS）の利用状況を調査する。
今後の在宅医療・介護連携推進についての取り組みにおける基礎資料とする。
- □調査対象：
- 居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問看護ステーション
- □調査期間：
- 令和5年1月30日から2月15日
- □回答率：
- 62％（39事業所/63事業所）
- □結果（抜粋）：
- ▽メディカルケアステーション（MCS）を利用していますか？
- はい50％ いいえ50％
- ＜利用していない理由＞
・MCSのことが分からないため利用していないと答えた方が多い
・「招待がなかった」「必要とする利用者がいない」等、MCS利用を限定的に考えている方が多い - ▽MCSを利用することで業務効率の向上に役立っていますか？
- とても役立っている28％ 役立っている55％ どちらでもない14％ 役立っていない3％
- ▽MCSを利用することで多忙な職種との連携が行いと言われているが実際はいかがですか？
- 有効である86％ 限定的である10％
- ▽地域における利用者の生活を支える多職種連携ツールとしてMCSは必要だと思いますか？
- 思う89％ 思わない4％ よくわからない4％
令和4年度 情報共有シートアンケート結果
- □実施趣旨：
- 入退院時情報共有シートの利用状況の把握と周知、入退院時の連携促進を図ること。（毎年度実施）
- □調査期間：
- 令和5年1月5日～令和5年1月31日
- □対 象：
- 居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地域医療連携室、訪問看護ステーション
- □結 果：
【居宅介護支援事業所】回収率73％
- 1.「入退院時情報共有シート」を統一し活用していることについて
- 知っている：100％
- 2．「統一書式」の使用について
- 統一書式を使用している：80％ 統一書式以外を使用している：20％
- ＜入院時情報共有シートの運用やその他意見＞
・シートができてから提供（必要な）できる情報が表示しやすくなったと思います。
・とても使いやすい。時間をそれ程取らずに作成できる。活用している。 - 3．入院時における「ケアマネジャーから入院医療機関」への情報提供について
- 全ケース：44％ 概ね：50％ 半分程度：3％ あまりしていない：3％ 全くしていない：0％
- ＜送付していない理由＞
・病院から依頼があれば実施している。 - 4．退院時における「入院医療機関からケアマネジャー」への書面での利用者情報の提供について
- 全ケースある：13％ 概ねある：43％ 半分くらい：20％ あまりない：10％ ほとんどない：7％
【地域包括支援センター】回収率100％
- 1.「入退院時情報共有シート」を統一し活用していることについて
- 知っている：100％
- 2．「統一書式」の使用について
- 統一書式を使用している：80％ 統一書式以外を使用している：20％
- ＜入院時情報共有シートの運用やその他意見＞
・現行の様式では入力する項目が多く、その手間が業務を圧迫している。認定情報に関しては介護保険被保険者証の写し、
また基本情報に関してはアセスメントシートの写し等で代用できるため、それ以外の情報（特記事項等）を記載する様式で
あれば使用しやすい。 - 3．入院時における「ケアマネジャーから入院医療機関」への情報提供について
- 全ケース：0％ 概ね：80％ 半分程度：20％ あまりしていない：0％ 全くしていない：0％
- ＜送付していない理由＞
・既に医療機関間でアセスメントがなされていることが多いため、医療機関から要求があれば書式を提出するが、そうで
なければ提出していない。 - 4．退院時における「入院医療機関からケアマネジャー」への書面での利用者情報の提供について
- 全ケースある：0％ 概ねある：60％ 半分くらい：40％ あまりない：0％ ほとんどない：0％
- ＜退院時の情報連携や退院時情報共有シートに関すること＞
・概ね必要な情報は退院前に電話で聴取しており、その後しばらくしてから書面（医療機関から利用者へ直接渡される）にて
確認している。入院時に書面で情報提供していても、退院時には（医療機関）から電話連絡のみのことが多い。または、
当方から問い合わせをすることが多い。
【地域医療連携室】回収率70％
- 1.「入退院時情報共有シート」を統一し活用していることについて
- 知っている：100％
- 2．「統一書式」の使用について
- 統一書式を使用している：43％ 統一書式以外を使用している：57％
- 3．退院時における「医療機関からケアマネジャー」への情報提供について
- 全ケース：0％ 概ね：43％ 半分程度：29％ あまりしていない：14％ 全くしていない：0％
- ＜送付に至らなかった理由＞
・施設入所者やSS利用者、訪看利用者には看護サマリー、退院前カンファレンス実施者には退院時情報共有シートで情報提供
を行っています。その他に関しては口頭での情報提供になります。 - 4．入院時における「ケアマネジャーから医療機関」への書面での利用者情報提供について
- 全ケース：0％ 概ねある：43％ 半分程度：29％ あまりない：0％ ほとんどない：28％
- ＜入院時の情報連携や入院時情報共有シートに関すること＞
・入院時はできるだけ多くの情報を必要とします。医師、看護師以外の日常生活等の情報はケアマネジャーからの情報が大事
と思われます。 - 5．入院時における「訪問看護ステーションから医療機関」への書面での利用者情報提供について
- 全ケース：0％ 概ねある：43％ 半分程度：0％ あまりない：14％ ほとんどない：29％
- ＜入院時の情報連携や訪問看護要約に関すること＞
・情報提供、交換した方に希望時のみお渡し。
【訪問看護ステーション】回収率71％
- 1.「入退院時情報共有シート」「訪問看護要約」を統一し活用していることについて
- 知っている：67％ 知らなかった：33％
- 2．「統一書式」の使用について
- 統一書式を使用している：58％ 統一書式以外を使用している：42％
- ＜訪問看護要約の運用やその他意見＞
・枠が小さいので、別紙を添えて書き足りない薬や処置などを記載して渡している。 - 3．入院時における「訪問看護ステーションから入院医療機関」への情報提供について
- 全ケース：25％ 概ね：50％ 半分程度：0％ あまりしていない：8％ 全くしていない：17％
- ＜送付に至らなかった理由＞
・開所直後のため情報提供の機会がないため。 - 4．退院時における「入院医療機関から訪問看護ステーション」への書面での利用者情報提供について
- 全ケース：0％ 概ねある：67％ 半分程度：17％ あまりない：8％ ほとんどない：8％
- ＜退院時の情報連携や退院時情報共有シートに関すること＞
・地域連携に連絡して必ずもらうようにしている。
高齢者等施設における看取りへの取り組みについてのアンケート調査
- ○調査目的
- 遠賀中間地域の高齢者等施設における看取りについての状況を調査する。
在宅医療・介護連携推進について、今後の取り組みにおける基礎資料とする。
- ○調査概要
- アンケート形式にて行う。
- ○調査対象
- 遠賀中間地域の、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム等、
グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等
- ○調査期間（再調査期間あり）
- 令和4年9月8日から9月30日
（再調査期間）10月4日から10月18日
- ○回収結果（最終結果）
- 回収率：65％（60/93）
医療介護連携による成果を把握するためのアンケート結果報告
- １ 調査目的
- 医療介護連携の成果が分からないという課題に対して、医療介護連携による成果を把握するためのアンケートを実施して現状等を把握・分析し、今後の事業計画策定に向けて必要となる基礎資料とする。
- ２ 調査概要
- 医療介護連携による成果を把握するための調査を隔年実施するもので、令和元年度に初回実施したもの。
調査はアンケート形式にて行う。
- ３ 調査設計
- 調査対象：医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護、地域医療連携室、訪問リハビリ、通所リハビリ、ケアマネジャー（居宅介護支援事業所、地域包括支援センター）、訪問介護、通所介護、高齢者施設等
事業所で1枚回答。ケアマネジャーについては1名につき1枚回答とする。 - 調 査 票：医療職用と介護職用の2種類作成
- 調査期間：令和4年3月25日（金）から令和4年4月28日（木）まで
- 4 結果
- 回収率：医療職33.4％、介護職42.2％
▽連携をとりやすい職種（意見の多い順で5つ記載）
【医療職】①ケアマネジャー（居宅）、②ケアマネジャー（包括）、③医師、④看護師、⑤地域医療連携室
【介護職】①地域医療連携室、②ケアマネジャー（居宅）、③ケアマネジャー（包括）、④訪問介護、⑤看護師
▽連携をとりにくい職種（意見の多い順で5つ記載）
【医療職】①歯科医師、②訪問介護、③施設介護職、④医師、⑤薬剤師
【介護職】①医師、②歯科医師、③薬剤師、④リハビリ職、⑤看護師
◎連携がとりにくい理由（抜粋） ※カッコ内はどの職種に対するものかを表しています。
＜医療職＞
- ・人にもよるが動きが見えにくかったり、連携が弱いと感じる人が多い。（包括ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ）
- ・関わりがないため、どのように連携を取ればよいか分からない。（歯科医師・ﾘﾊﾋﾞﾘ職）
- ・時間の都合が合わない時が多く、気を使う。（医師・包括ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ・施設介護職）
- ・かかわっている方がわからない。窓口（連絡先）がわからない。（ﾘﾊﾋﾞﾘ職・地域連携室・ﾍﾙﾊﾟｰ）
- ・ﾍﾙﾊﾟｰは担当者と連絡が取れない。訪問歯科はMCSに入っていない。（歯科医師・ﾍﾙﾊﾟｰ・施設介護職）
- ・総合病院は診察日が限られる。待ち時間が長く日程調整困難。情報提供量少ない。（医師・包括ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ）
- ・医療連携室がない病院は連携が取りにくい。（医師）
- ・医師や看護師が介護保険の事を理解していない。（医師・看護師）
- ・居宅内で解決する様にと言われているので、相談しにくいし連携も取りにくい。（包括ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ）
【医療職】「そう思う」「少しそう思う」で49％、「あまり思わない」36％、「思わない」10％
【介護職】「そう思う」「少しそう思う」で65％、「あまり思わない」30％、「思わない」3％
▽医療と介護の連携によって、仕事の効率が良くなり、やりがいにつながっていると感じますか？
【医療職】「そう思う」「少しそう思う」で75％、「あまり思わない」12％、「思わない」6％
【介護職】「そう思う」「少しそう思う」で81％、「あまり思わない」14％、「思わない」2％
▽以前に比べ遠賀中間地域の医療と介護の連携はよくなったと感じますか？
【医療職】「そう思う」「少しそう思う」で62％、「あまり思わない」17％、「思わない」7％
【介護職】「そう思う」「少しそう思う」で65％、「あまり思わない」22％、「思わない」5％
◎以前に比べ遠賀中間地域の医療と介護の連携はよくなったと感じますか？その理由（抜粋）
＜医療職＞
- ・地域連携室の役割が大きいと思う。
- ・付き合いが長くなれば、連携は良くなると思います。
- ・担当者会議や研修会で顔を合わせることで、少しずつ連携しやすくなっていると感じる。また、各々が連携の大事さを実感し、積極的に対話しているのではないかと思う。
- ・ﾂｰﾙが統一されているため、必要最低限の情報収集が行えています。
- ・連携が悪いというわけではなく以前とあまり変化を感じない。こちらの問題であると思うが。
- ・MCSを使っている所とは、連携しやすくなった。MCSはｺﾛﾅの世の中では役立つ。
- ・介護事業所との相互理解は得られやすくなってきたが、一緒にﾁｰﾑを組んだことがある等、信頼関係の上積みによる影響が大きい印象。依然として訪問ﾘﾊﾋﾞﾘや訪問看護の利用については腰が重い（ｹｱﾏﾈからの理解は得られやすくはなってきたが、特に訪問ﾘﾊﾋﾞﾘは広域連合からの理解が非常に得られにくい）。かかりつけ医との連携はほとんど行えていない。
- ・少しづつ顔が見えるようになってきた。
- ・医療との連携はｹｱﾏﾈｼﾞｬｰがほぼ行っており、ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰによってばらつきがある。
- ・医師やﾘﾊﾋﾞﾘ職と連携することで課題が見つかり、ﾌﾟﾗﾝ作成に役立っている。
- ・ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰとの連携が以前よりよくなったと思います。
- ・共有ｼｰﾄを活用し、入院時から連携をとり退院調整しやすくなっている。
- ・介護保険に関して協力していただける先生が増えた。
- ・以前と比べて大きく変わりはない。
- ・地域の病院では理解が深まり連携が取り易くなった。MCSの活用で常時情報共有が可能になった。
- ・医療と連携すれば、情報の共有もでき、良い支援につながり、やりがいにつながると思う。
＜医療職＞
- ・どのような仕事でも「連携」は難しいこと。顔見知りの図れる連携が最も有効と思います。
- ・診療報酬からも医療と介護の連携の重要性が示されているので、より連携がとりやすい統一の決まりが遠賀中間地域で構築できるとどの医療機関もﾒﾘｯﾄがあると思います。例）介護支援連携指導、入退院支援加算
- ・事業所と行政（各役場の介護保険課や広域連合など）との接点が少なすぎる。各町の介護保険課や広域連合は地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築をどのように考え、現在どのような取り組みをしているのか、介護保険の各事業所に対し何を求めているのか等の話を聞いてみたい。
- ・地域における介護ｻｰﾋﾞｽが不足していると感じることがある。行政を含め、地域のｻｰﾋﾞｽについて検討が行えれば良いと思います。
- ・ｹｱﾏﾈの会議、研修会等に医療職も参加してもらい、地域の実情、問題を共有する。
- ・医療ともっとｽﾑｰｽﾞに連携を取りたいが、MCSやﾒｰﾙ等の活用は事業所によって対応できる所とできない所とあるので、電話やFAXが主になってしまう。
- ・地域の居場所づくり、行政、医療、介護、住民との一体的な取組み。
- ・資源情報助かります。今後も活用させていただきます。
医療・介護サービスの過不足、訪問診療、レスパイト入院についてのアンケート結果報告
- １ 調査目的
- 遠賀中間地域における介護サービス事業所の利用状況や需要見込み、訪問診療とレスパイト入院についての現状等を
把握・分析し、今後の事業計画策定に向けて必要となる基礎資料を得ること。
- ２ 調査概要
- 遠賀中間地域の医療・介護サービス供給量の過不足、訪問診療、レスパイト入院についての調査をアンケート形式にて行う。
- ３ 調査設計
- （１）調査対象：遠賀中間地域の居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターのケアマネジャー
（２）調査期間：令和4年2月10日（木）から2月25日（金）まで
- 4 結果
- 事業所回収率77％（37/48）
回答者数（ケアマネジャー）：109名
【医療・介護サービスの過不足について】
▽ケアプランを作成する上でサービス種別毎の過不足についてどのように感じていますか？
⇒認知症対応型通所介護、訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護が不足していると回答する割合が高い。在宅療養支援のためには、多職種連携によるチームケア
が不可欠であり、利用者側からみて一体的なサービス提供体制の構築は、地域での生活を希望する住民の安心感に繋がると
されている。小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型
サービスは、一体的な提供体制を支える中核的サービス形態であり、認知症や夜間の排泄等介護者が不安に感じる要素と関連
深いサービスとなる。介護必要度が高い方の在宅療養に必要なサービスについて現場では不足を感じている。
▽「とても不足」していると感じているサービス名とその地域
⇒各地域とも、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅
介護について不足していると感じている。一方、訪問薬剤、通所介護（認知症対応型以外）、訪問看護、老人ホーム等
（特定施設以外）、福祉用具貸与・販売については不足しているとの回答は比較的少ない。
▽将来、どの分野に利用者の需要が増えていくと考えてますか？
⇒訪問診療、訪問薬剤、訪問看護の需要が増えていくとの意見が多い。
▽特養に入所申請しながら、連続した短期入所の利用により入所待機している利用者はいますか？
⇒「いる」28％ 「いない」70％ 無回答2％
【訪問診療について】
▽訪問診療が必要と思われる方はいますか？
⇒「いる」72％ 「いない」27％ 無回答1％
▽訪問診療が必要な人に訪問診療が十分に行われている思いますか？
⇒「ある程度行われている」「十分行われている」の合計92％ その他8％
▽訪問診療を担う医師は見つかりますか？
⇒「概ねすぐ見つかる」58％ 「時間がかかっても何とか見つかる」32％
「見つからず他の方法となる場合あり」8％ 無回答2％
▽今後、遠賀中間地域で訪問診療の需要は増えると思いますか？
⇒「非常に思う」「思う」の合計89％ 「あまり思わない」11％
【レスパイト入院について】
▽レスパイト入院を希望されるケースはどの程度ありますか？
⇒「ほとんどない」「半年に1回程度」の合計77％ 「3カ月に1回程度」18％ その他5％
※「ほとんどない」と答えたケースが半数近くになる。
▽今後、遠賀中間地域でレスパイト入院の需要は増えると思いますか？
⇒「非常に思う」「思う」の合計89％
▽レスパイト入院先は見つかりますか？
⇒「概ねすぐ見つかる」「時間がかかっても何とか見つかる」の合計45％
「見つからず他の方法となる場合あり」45％
▽担当する利用者にレスパイト入院を提案したことがありますか？
⇒「ある」75％ 「ない」25％
▽「提案したことがある」と答えた方、主にどこに相談しますか？
⇒「直接医療機関に連絡」47％ 「かかりつけ医」33％ その他19％
令和3年度 情報共有シートアンケート結果
- □実施趣旨：
- 医療・介護関係者間の連携不足という課題に対して、利用実態を把握するとともに情報共有シートの周知と利用促進を図る目的でアンケートを実施した。
- □調査期間：
- 令和4年1月7日～令和4年1月28日
- □対 象：
- 居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地域医療連携室、訪問看護ステーション
- □結 果：
- 【居宅介護支援事業所】回収率76％
1.「入退院時情報共有シート」を統一し活用していることについて
知っている：89％ 知らなかった：11％
2．「入院時情報共有シート」の送付について
全ケース送付：35％ 概ね送付：57％ 半分程度送付：3％ あまり送付していない：5％
3．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：86％ 統一書式以外を使用している：14％
＜シートの運用やその他意見＞
・統一書式に入力しなおすのは時間的に余裕がなく業務の負担となるため不使用。
・保険者から加算を取るには内容不足と指摘があったと聞いたが実際どうなのか。
・広域連合のヒアリングで、厚労省の書式に準じるものにした方がいいと指摘された。
・現病歴、既往歴の欄がもう少し大きい方がよい。文字を大きくしたい。その他も項目分けし、
チェック形式で簡潔に入力できると良い。
4．「退院時情報共有シート」による情報提供の有無について
全ケースある：5％ 概ねある：19％ 半分くらい：5％ あまりない：33％ ほとんどない：35％
【地域包括支援センター】回収率100％
1.「入退院時情報共有シート」を統一し活用していることについて
知っている：5/5（知らなかったと答えた方が5人中2人の自治体あり）
2．「入院時情報共有シート」の送付について
自治体A：全ケースに実施
自治体B：概ね実施
自治体C：概ね実施
自治体D：概ね実施（1）、半分程度（1）、あまり実施していない（2）
自治体E：全ケースに実施（1）、概ね実施（2）、あまり実施していない（2）
＜送付に至らなかった理由＞
・医療機関からいると言われなかったから
・要支援は、病院は加算が取れるがこちらは取れないから
・TELのやり取りで十分だから
3．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：4/5（統一書式を使用1人、統一書式以外4人の自治体あり）
＜シートの運用やその他意見＞
・基本情報、プラン等の提供を行っている。情報共有シートに記入する時間がない。
4．「退院時情報共有シート」による情報提供の有無について
自治体A：概ねある
自治体B：ほとんどない
自治体C：ほとんどない
自治体D：概ねある（2）、ほとんどない（2）
自治体E：概ねある（2）、あまりない（1）、ほとんどない（2）
【地域医療連携室】回収率60％
1.「入退院時情報共有シート」「訪問看護要約」を統一し活用していることについて
知っている：100％
2．「退院時情報共有シート」の送付について
全ケース送付：17％ 概ね送付：33％ 半分程度送付：33％ あまり送付していない：17％
＜送付に至らなかった理由＞
・短期間の入院や変化のない場合、入院時情報提供がなければ送付しないケースあり
・ENT前カンファレンス時にのみ情報共有シートでの情報提供を行う。他は、
口頭での情報提供を入院時に連携が取れた場合に行っている。
・全ての利用者には連携室が介入していない。人員が充実したらより連携が取れるが。
3．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：40％ 統一書式以外を使用している：60％
＜退院時情報共有シートへの意見＞
・内容が不十分、又はスペースが小さく記入しづらい。
4．「入院時情報共有シート」による情報提供の有無について
概ねある：33％ 半分程度：17％ あまりない：33％ ほとんどない：17％
＜入院時情報共有シートやその他の意見＞
・ほとんどの事業所から情報提供あるが、それぞれの書式でいただくことが多い。
・生活状況が見えづらくケアマネによって情報がまちまち。ADLの詳細がチェックボックス式に
なっているが、詳細が分かるようにしてほしい。
5．「訪問看護要約」による情報提供の有無について
概ねある：60％ あまりない：40％
【訪問看護ステーション】回収率54％
1.「入退院時情報共有シート」「訪問看護要約」を統一し活用していることについて
知っている：71％ 知らなかった：29％
2．「訪問看護要約」の送付について
全ケース送付：14％ 概ね送付：57％ 半分程度送付：29％
＜送付に至らなかった理由＞
・医療機関側より不要との意見あり。
・多忙なため。
3．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：57％ 統一書式以外を使用している：43％
4．「退院時情報共有シート」による情報提供の有無について
概ねある：72％ あまりない：14％ 全くない：14％
メディカルケアステーション（MCS）に関するアンケート調査
○調査目的
遠賀中間地域におけるメディカルケアステーション（MCS）の利用状況を調査する。
今後の在宅医療・介護連携推進についての取り組みにおける基礎資料とする。
○調査概要
アンケート形式にて行う。
○調査対象
遠賀中間地域の訪問看護ステーション（看護師、リハビリ職、事務職など）
○調査期間
令和3年12月7日から12月15日
○回収結果
事業所回答率：54％（7事業所/13事業所）
高齢者等施設における看取りへの取り組みについてのアンケート調査
○調査目的
遠賀中間地域の高齢者等施設における看取りについての状況を調査する。
在宅医療・介護連携推進について、今後の取り組みにおける基礎資料とする。
○調査概要
アンケート形式にて行う。
○調査対象
遠賀中間地域の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、
グループホーム、小規模多機能型居宅介護 等
○調査期間（再調査期間あり）
令和3年8月23日から9月15日
（再調査期間）9月24日から10月8日
○回収結果（最終結果）
回収率：76％（70/92）
メディカルケアステーション（MCS）最終評価アンケート結果
メディカルケアステーション（MCS）評価アンケート調査（第2回、最終）の結果を掲載いたします。
１ 調査目的
令和2年度MCS試験運用において実際にMCSを利用して評価を行う。
ICTを利用した情報共有・多職種連携ツールとしての今後の展開における基礎資料とする。
２ 調査概要
MCSについての評価をアンケート形式にて行う。
評価アンケートは2回実施予定とする。
３ 調査設計
（１）調査対象
MCS試験運用にご協力いただける各事業所スタッフの皆様
（２）アンケート結果回収方法
FAXにて回収（FAX送信先：在宅総合支援センター FAX番号：093-281-3105）
（３）調査期間（第二回）
令和3年2月17日（水）から3月1日（月）まで
メディカルケアステーション（MCS）評価アンケート結果
メディカルケアステーション（MCS）評価アンケート調査（第1回）の結果を掲載いたします。
１ 調査目的
令和2年度MCS試験運用において実際にMCSを利用して評価を行う。
ICTを利用した情報共有・多職種連携ツールとしての今後の展開における基礎資料とする。
２ 調査概要
MCSについての評価をアンケート形式にて行う。
評価アンケートは2回実施予定とする。
３ 調査設計
（１）調査対象
MCS試験運用にご協力いただける各事業所スタッフの皆様
（２）アンケート結果回収方法
FAXにて回収（FAX送信先：在宅総合支援センター FAX番号：093-281-3105）
（３）調査期間（第一回）
令和2年12月7日（月）から12月21日（月）まで
遠賀中間地域在宅医療・介護連携（4つの局面）アンケート結果報告
○調査概要
遠賀中間地域における在宅医療・介護連携についての調査をアンケート形式にて行った。
医療と介護のサービス提供において連携が特に求められる『入退院支援』、『日常の療養支援』、『急変時の対応』、『在宅での看取り』の4つの局面に関する設問とした。
○調査設計
（１）調査対象
①医師
②訪問看護ステーション（看護師/リハビリ職）
③地域医療連携室（MSW/退院調整看護師）
④居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター（ケアマネジャー）
（２）調査期間 令和３年１月１５日（金）から２月１０日（水）まで
○内容
【医師】
設問：退院支援・調整について、日常の療養支援について、急変時の対応について、在宅での看取りについて ＜全34問＞
【訪問看護ステーション】
設問：入退院時支援について、日常の療養支援について、急変時の対応について、在宅での看取りについて ＜全37問＞
【地域医療連携室】
設問：退院支援・調整について、日常の療養支援・多職種連携について ＜全15問＞
【居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター】
設問：退院支援について、日常の療養支援について、急変時の対応について、在宅での看取りについて ＜全33問＞
○回収結果 ＜回収率：63.7％＞
①医師 （回収率 53％）
②訪問看護ステーション （回収率 75％）
③地域医療連携室 （回収率 64％）
④居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター（回収率 80％）
高齢者等施設における看取りへの取り組みについてのアンケート調査
○調査目的
遠賀中間地域に高齢者等施設における看取りについての実態を把握する。
今後の展開における基礎資料とする。
○調査概要
アンケート形式にて行う。
○調査対象
遠賀中間地域の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護 等
○調査期間（再調査期間あり：提出率が低値のため再調査施行）
令和2年7月20日から8月7日
（再調査期間）10月23日から11月12日
○回収結果（最終結果）
回収率：81％（73/90）
令和2年度 情報共有シートアンケート
□実施趣旨
医療・介護関係者間の連携不足という課題について、情報共有シートの周知とともに利用実態を把握するため。
□調査期間
令和2年12月2日～令和2年12月12日
□対象
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地域医療連携室、訪問看護ステーション
□結果
【居宅介護支援事業所】回収率76％
1.「入退院時情報共有シート」を統一し活用していることについて
知っている：85％ 知らなかった：15％
2．「入院時情報共有シート」の送付について
全ケース・概ね送っている：91％ 半分程度：6％ あまり送っていない：3％
3．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：74％ 統一書式以外を使用している：23％
4．「退院時情報共有シート」による情報提供の有無について
全ケース・概ねある：35％ 半分くらい：6％
あまりない・ほとんどない：56％
【地域包括支援センター】回収率100％
1.「入退院時情報共有シート」を統一し活用していることについて
知っている：5/5
2．「入院時情報共有シート」の送付について
全ケース・概ね送っている：4/5 半分程度：1/5
3．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：100％
4．「退院時情報共有シート」による情報提供の有無について
概ねある：1/5 半分くらい：1/5 あまりない：2/5 ほとんどない：1/5
【地域医療連携室】回収率73％
1.「入退院時情報共有シート」「訪問看護要約」を統一し活用していることについて
知っている：8/8
2．「退院時情報共有シート」の送付について
概ね送っている：50％ 半分程度送っている：25％
あまり送っていない：25％
3．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：50％ 統一書式以外を使用している：50％
4．「入院時情報共有シート」による情報提供の有無について
概ねある：25％ 半分程度：12.5％ あまりない：25％ 全くない：37.5％
5．「訪問看護要約」による情報提供の有無について
全ケース・概ねある：50％ あまりない：12.5％ ほとんどない：37.5％
【訪問看護ステーション】回収率67％
1．「訪問看護要約」の送付について
全ケース送っている：50％ 概ね送っている：50％
2．「統一書式」の使用について
統一書式を使用している：75％ 統一書式以外を使用している：25％
2．「退院時情報共有シート」による情報提供の有無について
概ねある：42.8％ あまりない：14.2％ 全くない：42.8％
令和元年度 医療介護連携による成果を把握するためのアンケート
□実施趣旨
医療介護連携の成果が分からないという課題について、医療介護連携による成果を把握するためのアンケートを隔年実施するもので、令和元年度に初回実施したもの。
□実施日
調査期間 令和２年１月２７日～令和２年２月１４日
□対象
＜医療職＞
医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護ステーション管理者、リハビリ職管理者、地域医療連携室管理者
＜介護職＞
ケアマネジャー（居宅介護支援事業所、地域包括支援センター）、入所施設管理者
□内容
○（アンケート形式）設問数：11問、回答形式：選択式・記述式
○医療職と介護職に分けて実施
・回答者の属性について（問１、問２）
問１：職種
問２：経験年数
・在宅医療介護連携推進事業、遠賀中間地域在宅医療介護資源情報に関して（問３～問５）
問３：在宅医療介護連携推進事業を知っているか
問４：遠賀中間地域在宅医療介護資源情報を知っているか
問５：遠賀中間地域在宅医療介護資源情報を利用したことがあるか
・多職種連携について（問６～問１１）
問６：取りやすい職種
問７：取りにくい職種、その理由
問８：時間と手間がかかるか
問９：やりがいに繋がっているか
問１０：以前と比べよくなったか、その理由
問１１：今後に向けた意見
□結果 （回収率 医療職：31.2％ 介護職：43.4％）
・問３：医療職・介護職共に、在宅医療・介護連携推進事業について概ね知っている方が多い。
・問４：医療職・介護職共に、在宅総合支援センターの在宅医療介護資源情報は概ね半分くらいの知名度である。
・問５：医療職は、在宅総合支援センターの在宅医療介護資源情報をあまり活用していない。
・問７：介護職は医療職と連携をとりにくい場合が多い。
・問８：介護職の方が、医療職との情報共有に対する時間と手間を感じる傾向にある。
・問９：医療職・介護職共に、そう思う・少しそう思うと答えた方が6割程度である。
・問１０：医療職・介護職共に、そう思う・少しそう思うと答えた方が6割程度である。
高齢者等施設における看取りへの取り組みについてのアンケート調査
○調査目的
遠賀中間地域に高齢者等施設における看取りについての実態を把握する。
今後の展開における基礎資料とする。
○調査概要
アンケート形式にて行う。
○調査対象
遠賀中間地域の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護 等
○調査期間
令和元年6月13日から7月1日
○回収結果（最終結果）
回収率：40％（34/84）
在宅栄養ケアに関する認識と取組に関する現状調査
□実施趣旨・概要
管理栄養士が行う「在宅患者訪問栄養食事指導」、「居宅療養管理指導」は在宅栄養ケアを行う管理栄養士が不足しており、算定数が極端に少ない。在宅療養中の利用者に栄養に関する支援が必要な場合の介護支援専門員の取り組みを調査することで、当該地域における現状を把握する。
□実施日
調査機関 平成30年11月2日～11月13日
□配付及び回収
当該地域の居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターの介護支援専門員へ調査書を配布、30事業所から回答があった（回収率56.6％）
□結果の概要
医師や看護師のニーズが高い
・栄養ケアが必要な人は医療的ケアが必要な人が多い
・受診時に同行して相談する、訪問看護の利用、病院や施設の管理栄養士に尋ねるなど、専門職からの聞き取りを行っているケースが多い
・ケアマネジャーがヘルパーや家族への食事や栄養についてのアドバイスを行うことも多い
□課題
①町や民間事業所の管理栄養士から地域へのアプローチが少ない
②家族の理解や協力が得られにくい
各施設における医療的ケアの実施状況に関する現状調査
□実施趣旨・概要
施設入所中の利用者に対する介護福祉士や介護職員等による医療的ケアの実施状況調査を行い、当該地域における現状を把握する。
□実施日
調査機関 平成30年11月2日～11月13日
□配付及び回収
遠賀中間地域の各関係施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護等）へ調査書を配布、55事業所から回答があった
（回収率58.5％）
□医療的ケア実施数
実施している事業所は４事業所であった
□課題
①医療的ケアを実施している施設が少ない
・有資格者の確保
・医療体制（ヒト・モノ）
②介護職への負担
・安全面や衛生面
③対象利用者の増加
・吸引が必要な人の増加
・入院するほど体調が悪い訳ではない
・突発的に吸引措置が必要になることがある
・経管栄養が必要な人の増加
・問い合わせの増加
④研修費用や時間
・介護職員が定着しない
多職種間の情報交換の場や窓口の不足に係るアンケート
□調査概要
関係機関同士の情報交換の場や窓口が不足しているとの課題に対して、実態把握のためにアンケートを行った。
□実施日
調査機関 平成30年8月29日～9月30日
□配付及び回収
当該地域の全事業所へ調査書を配布、98事業所から回答があった
（回収率30.1％）
□「多職種間の情報共有の場が足りているか」回答
（十分足りている、普通）→約65％
（やや不足、不足）→約30％
□課題
【医師に対して】
①治療方針に関する情報が聞けていない
②必要なときに適時情報を必要としている
【ケアマネに対して】
①入退時の情報共有（入院前の生活や生活面での心配事、サービスの利用状況等）
【MSWに対して】
①退院時の情報共有（入院時の病状や服薬）
【看護師に対して】
①入退院時の情報共有（在宅時の注意事項、服薬状況等）
【リハビリ職に対して】
①退院時の情報共有（退院後在宅での転倒の危険性、生活上の注意点等）
遠賀中間地域各行政ホームページの在宅医療・介護連携推進事業への取り組みページ
